主婦必見!パート収入が103万を超えたらどうなる?税金のかかり方を解説!

主婦必見!パート収入が103万を超えたらどうなる?税金のかかり方を解説! 主婦のアルバイト情報

「よくパートは年収103万円を超えないようにって聞くけど実際に超えたらどうなるの?」

「103万円を超えたら税金を支払う必要があるって本当?」

このように、パートで働いているとよく耳にする「103万の壁」について気になっている方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、パートの収入が103万円を超えたらどうなるのかについてご紹介します。

収入による税金のかかり方についても解説していくので、パート収入について気になる主婦の方は、ぜひ最後までお読みください!

【基礎知識】主婦の年収と税金・控除の関係を解説

まずは年収と所得から用語を解説していきます。

  • 「年収」とは:1/1〜12/31までの1年間に、勤務先の企業から支払われた総支給額のこと。所得税や住民税、社会保険料などが引かれる前の金額を指します。
  • 「所得」とは:年収から必要経費を引いた手取りの金額。

パートの場合、毎月支払われる給与から給与所得控除額(健康保険や厚生年金などの社会保険料)を差し引いた金額が所得です。

給与控除額とは給与所得者が受けられる控除のことで、年収によって金額は異なるのが特徴です。

また、パートで働く上でよく耳にする「扶養内」は、「社会保険上の扶養内」と「税制上の扶養内」の2種類があります。

「社会保険上の扶養内」は、扶養者の社会保険(健康保険・厚生年金)に被扶養者として養われている家族が加入することを言います。

一方で、「税制上の扶養内」とは、納税者が所得税や住民税を計算する際に、配偶者や子供を扶養内に入れることで、納税者の税金の負担が軽減されることです。

給与による収入の金額によって、社会保険や所得税、住民税などの様々な課税が生まれます。

そのため主婦であっても、年収次第では税金や扶養内から外れてしまうので注意が必要です。

主婦はパート収入103万を超えたら課税される!3つのポイントを解説

同じ主婦のパートでも、収入額によって、様々な課税が生まれることをお伝えしました。

パートやアルバイトでは、1〜12月の総額が103万円を超えると所得税がかかるようになります。

ここからは、パートやアルバイトで年収103万円を超えてしまった際の細かい条件や課税金額について、特に重要な3つのポイントに絞って解説していきます。

年収103万円を超えても、扶養が外れない理由についてもお伝えするので、よくチェックしてくださいね。

主婦が年収103万を超えたら自分のパート代に所得税がかかる

パートやアルバイトの社員が会社から給与をもらっている場合は、年収103万円を超えた時点で所得税がかかります。

非課税となる基準は「基礎控除48万円+給与所得控除55万円」の合計が103以下の場合です。そのため、103万円を超えると、超えた分の所得税がかかるのです。

例えば、年収140万円なら「103万円から超えた37万円×所得税率5%=18,500円」が所得税となります。

また、給与所得にかかる税金には「住民税」も挙げられます。

住民税の課税基準は、自治体によって課税金額は異なりますが、「年収93〜100万円以下」です。

課税基準の金額を超えた場合、一律5,000円ほどの均等割りがかかり、年収100万円を超えると所得割もかかることになります。

所得割は、「課税対象額(年収162.5万円以下なら98万円を引いた額)×税率10%」で計算されるので、年収100万円を越えれば超えるほど、住民税も増えていってしまうのです。
参考:国税庁「No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか」(参照2024-4-4)

単発のパート・アルバイトでも103万を超えたら課税対象

「給与所得」と言われると継続契約での雇用が浮かびがちですが、単発バイトでも「雇用契約」の場合は、給与所得と見なされて課税対象になります。

また、普通のパートに加えて単発バイトをした場合、2つの給与が合算されるので注意が必要です。

例えばパートでスーパーのレジをしていて、単発でイベントスタッフをした場合、2つの年収の合計が103万円を超えた時点で所得税がかかることになるのです。

ただし、単発バイトには「雇用契約」の他に「業務委託契約」があります。

業務委託契約の場合は、単発バイトで得た給与は「事業所得」または「雑所得」に該当します。

この場合、給与所得とは必要な対応が変わってくるので、単発バイトをする際には契約書をしっかり読み込むようにしましょう。

主婦がパート収入103万を超えたら扶養が外れるわけではない

「年収103万を超えたら扶養から外れちゃうの!?」と不安になる方もいるでしょう。

しかし、年収が103万円を超えても所得税がかかるだけなので、扶養自体が外れるわけではありません。

学生の場合は、103万円を超えた時点で親の扶養を外れてしまうので、そこと混合してしまっている方も多いですが、主婦は103万を超えても扶養は外れないので安心してください。

また、2018年から「配偶者特別控除」が制定されたことにより、年収103万を超えた場合でも150万円以下であれば、38万円の控除が受けられるようになりました。

今までは、年収103万円以下であれば、配偶者控除の満額38万円を受け取れましたが、配偶者特別控除ができたことにより、年収150万円以下であれば、配偶者控除と同じ節税効果が得られるようになったのです。

ただし、配偶者特別控除は、配偶者の給与年収が増えれば増えるほど金額が少なくなっていくので、年収150万円以上を稼ぐ場合は注意が必要です。

参考:国税庁「No.1195 配偶者特別控除」(参照2024-04-04)

まだまだある課税の壁!主婦は103万を超えたらこの金額にも気を付けよう!

103万円を超えた場合にかかる税金についてお伝えしましたが、働いている主婦が気をつけるべき年収の「壁」は他にもあります。

103万円以外に気をつけるべき年収の壁は、「106万」「130万」「150万」の3つです。

それぞれの年収を超えることで、社会保険の加入が必要になったり、扶養から外れてしまったりするので、損をしないためにもよくチェックしていきましょう。

106万の壁:パートやアルバイトも社会保険の加入が必要

学生以外のパート・アルバイトの場合、給与所得が106万を超えると、社会保険(厚生年金・健康保険)の加入義務が発生します。

社会保険とは、企業勤めの会社員やアルバイト・パートなどが加入する保険です。

年収が106万円以下の場合、扶養者の社会保険に加入できるので、扶養者のみが社会保険料を納めればいいことになります。

しかし以下の条件に全て当てはまった場合、扶養から外れて社会保険料を払う必要が出てきます。

【社会保険加入の条件】

・勤務先の従業員数が101人以上(2024年10月からは51名以上)

・週20時間以上の勤務

・月額8.8万円(年収106万円)以上の賃金をもらっている

・2ヶ月以上の雇用期間が見込まれる

・学生でないこと

2022年10月の法改正により社会保険加入の条件が拡大されたため、「年収106万円」以上稼いでいる場合は、社会保険に加入する義務が生まれました。

しかし会社の規模によっては、106万円以上稼いでいても扶養内のこともあるので、よくチェックしてみてください。

参考:弥生株式会社「社会保険(健康保険)の加入条件とは?適用範囲や手続き方法を解説」(参照2024-04-04)

130万の壁:扶養から外れてしまうボーダーライン

130万の壁とは、扶養から外れ、社会保険に加入する必要が出てくるボーダーラインです。

年収が130万円を超えると、無条件で扶養から外れ、健康保険・厚生年金保険をともに払う必要が生まれます。

これは、106万円の壁に該当しなかった場合も同様です。

また、アルバイト先の社会保険に加入するかどうかは、勤務時間や日数によっても異なりますが、勤務先の社会保険に加入しない場合は、自分で国民年金と国民健康保険に加入する必要が生まれます。

年収130万円を超えず、かつ106万円を超えていても社会保険加入の条件に該当しない場合は、配偶者の社会保険の扶養に入れるので、よく確認するようにしてください。

参考:厚生労働省「パート・アルバイトで働く「130万円の壁」でお困りの皆さまへ」(参照2024-04-04)

150万の壁:超えたら配偶者控除が満額受け取れなくなる

年収が150万円を超えると、税制上でも扶養が外れてしまうため、配偶者特別控除が満額受け取れなくなります。

これが「150万円の壁」です。

年収150万円までは、配偶者特別控除の満額である38万円を受けられますが、年収150万円を超えてしまうと、段階的に減額されていきます。

例えば、扶養者の年収が1,000万円で配偶者が160万円を稼いだ場合、配偶者特別控除は1万円まで減額されます。

さらに年収201万円以上を稼ぐと、配偶者特別控除は一切なくなり、0円になってしまうのです。

配偶者特別控除が制定された関係で、38万円の控除が受けられるという点では、103万〜149万までは税制上は同じ扱いになります。

しかし、その間の「106万・130万の壁」で社会保険料の負担が生まれるので、負担額の合計は大幅に変わることに注意する必要があります。

それぞれを超えると、15〜20万円前後の負担金額になるので、配偶者特別控除の段階的な減額よりも大きな影響が生まれてしまうので留意しておきましょう。

主婦におすすめの年収103万を超えないパート4選

ここからは年収103万円を超えずに働ける、主婦におすすめのパートを4つご紹介します。

シフト調整がしやすかったり人数が多かったりと、扶養内で働きやすい条件が揃ったパート先を選ぶことで、安心して稼げます。

自分に合ったパート先を見つけていきましょう!

スーパーのレジ

スーパーは主婦人気のパートなので、扶養内であることを伝えることで、シフトを調整してくれるお店が多いです。

扶養内で働いている主婦が多いことから、急なお休みでも取りやすい傾向にあります。

また、レジ打ちは仕事を覚えてしまえば単純作業なので、シフトが少なくても仕事を覚えやすいのも嬉しいポイントです。

お店によっては、早朝や昼間、夜間など短時間勤務も可能なので、自分のライフスタイルに合った勤務時間を選べるのも魅力的です。

さらに、スーパーでは残業が発生しにくいことから、勤務時間の変動が少なく、給与の計算がしやすいといったメリットもあります。

パソコンを使った作業が苦手な方や、とにかく自宅から近いところで働きたいと思っている方にはぴったりのパート先です。

一般の事務職

一般の事務職も、扶養内で働けるおすすめのパート先です。

複数人体制のパート事務なら、扶養内の少ないシフトでもOKをしてくれる職場が多い傾向にあります。

一般事務や事務補助では扶養内で働いている女性も多く、扶養範囲が超えそうになった場合はシフトに入らないことも可能です。

また、事務職のキャリア形成ができるので、今後収入を増やす必要が出てきた際にも、就活の強みになります。

事務職はデスクワークがメインなので、体力に自信がない女性や足腰が悪い女性にも人気のパートとなっています。

キャリア形成を行いたい方や、PC作業を苦に感じない方、デスクワークを希望する方には、一般の事務職がおすすめです。

検品・仕分けなどの軽作業スタッフ

平日にも気兼ねなく休みたいという方には、検品・仕分けなどの軽作業スタッフがおすすめです。

製造・軽作業の現場は従業員数が多いため、扶養内での休みや早上がりに柔軟に対応してくれます。

代わりがきく単純作業だからこそ、休んでも迷惑になりにくいという心理的な安心感もあります。

そして、軽作業スタッフは基本的に個人作業なので、人間関係のトラブルになりにくいのもポイントです。

2〜3ヶ月などの短期募集も多いため、収入をコントロールしやすいのもメリットの一つ。

そのため、まとまった休みを取りたい女性や子育て中の女性にも人気の職種となっています。

個人で黙々と作業をしたい方や、まとまった休みを取りたい方に、おすすめのパート先です。

エステサロンスタッフ

女性がメインの職場であるエステサロンでは、扶養内出勤への理解があるのでおすすめです。

エステサロンスタッフのメイン業務は、受付が中心なので、未経験でも安心して働けます。

シフトにも縛りがなく、週1出勤や時短出勤など、働き方を選べるサロンが多いのも特徴の一つです。

そのため、自分のスケジュールに合わせてシフトを組めるのも人気のポイントです。

ただし、飛び飛びのシフトの場合、顧客情報の引き継ぎが必要になったりするため注意が必要です。

また、エステによっては、社割で自分自身も綺麗になれる福利厚生が用意されています。

働きながら綺麗になりたい方や、自分のスケジュールに合わせてシフトを自由に組みたい方は、ぜひチェックしてみてください。

主婦には年収103万を超えたら気を付けなければいけない壁がたくさん!

パートで年収103万円を超えたらどうなるのか、気をつけるべきことについてご紹介しました。

扶養内で働く場合、年収103万を超えたら気を付けなければいけない壁がたくさんあります。

扶養範囲内で抑えられるバイト先を選ぶことで、所得税などの税金の負担が減ったり、時間にゆとりができたりするメリットも多いです。

今回ご紹介したパート先のなかから、ご自身に合った職場を見つけてみてくださいね!

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