主婦が扶養外で働くメリットとは？社会保険・税金・働き方のポイントを解説

「主婦が扶養外でパートをするメリットってあるの？」
「扶養外で働くと社会保険や税金ってどうなるの？」

パートとして働く主婦のなかには、扶養を外れて働くかどうか悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
扶養外パートという働き方には多くのメリットがありますが、同時に注意したいポイントも存在します。

・扶養内と扶養外の働き方の違い
・扶養外パートのメリット
・扶養外パートの注意点
・扶養外で働くかどうか悩んだ際のチェックポイント

この記事で上記の内容をチェックして、自分に合うワークスタイルを選択しましょう！

扶養内・扶養外って何？まずは基礎知識を整理しよう
1. 扶養控除や配偶者控除の仕組み
2. いくらまでなら扶養内？目安の金額をわかりやすく解説
主婦が扶養外で働くメリット5選
扶養外で働くときに注意したいポイント
扶養外で働くか迷ったら？3つのポイントをチェック
主婦が扶養を外れるときの流れ
主婦がパートで働くなら！ライフスタイルに合わせて扶養内・扶養外を選ぼう

扶養内・扶養外って何？まずは基礎知識を整理しよう

そもそも『扶養内』と『扶養外』の働き方には、どのような違いがあるのでしょうか。
何となく耳にしたことがある人も多いかと思いますが、両者には税金や社会保険料などの負担はもちろん、働き方という面でも大きな違いがあります。
まずはここで、扶養内と扶養外パートに関する基礎知識を押さえましょう。

扶養控除や配偶者控除の仕組み

扶養控除とは、一定の条件を満たす扶養親族がいる場合に、納税者の課税所得金額を一定額控除することで税負担を減らす制度です。
特に子育て中の人や自身の親と同居する人が活用しやすい制度で、扶養親族が多いほど所得税や住民税の負担を減らせます。

一方で、配偶者控除とは、一定の収入水準以下の配偶者がいる場合に、納税者の課税所得金額の一部を控除する仕組みです。
配偶者が給与所得のみの場合、年収103万円前後がひとつの目安になります。
また、配偶者控除の対象とならなくても、条件次第では配偶者特別控除が適用される場合があります。

いくらまでなら扶養内？目安の金額をわかりやすく解説

『扶養の範囲内』という言葉はよく聞くけど、結局いくらまでなら稼いで良いの？と疑問に思う主婦の方も多いのではないでしょうか。
ここでは、パートで働く主婦が意識したい年収の壁を一覧でご紹介します。

年収	内容
106万円の壁	勤務先企業の規模によって社会保険に加入する必要が出てくる。2027年以降は企業規模の要件が撤廃され、週に20時間以上勤務する人が広く対象となる予定。
130万円の壁	配偶者の扶養から外れて自身で社会保険に加入する必要が出てくる。
160万円の壁	配偶者特別控除で控除される金額が段階的に減額される。
201万円の壁	配偶者特別控除の対象外となる。

このなかで特に注意したいのが『年収106万円の壁』と『130万円の壁』です。いずれも、条件を満たせば社会保険料の負担が発生したり、扶養から外れたりする可能性があります。

年収106万円の壁については、近年、適用対象となる労働者の範囲が段階的に拡大されています。2027年10月以降はパートで働く主婦の多くが社会保険に加入する必要が出てくると予想されています。

主婦が扶養外で働くメリット5選

ここからは、主婦が扶養外という働き方を選択した際のメリットを5つご紹介します。
扶養外はメリットが多い働き方ですが、自身のライフスタイルや将来像に当てはめることでより明確にイメージすることができますよ。

収入が増える

主婦が扶養外で働くと、単純に収入が増えるというメリットがあります。
扶養内のパートであれば月収を8万円程度に抑えるのが目安になりますが、扶養外であれば上限を意識することなく働くことが可能です。

手取り収入が多くなればその分生活にも余裕が生まれますし、貯蓄、将来に向けた投資、子どもの教育費、習い事など、必要なところに充てるお金も増やせます。

もちろん、扶養内のパートだと税金の負担が抑えられるというメリットはありますが、常に年収の壁を気にしながらシフトの調整をしなければならず、窮屈さを感じる主婦も少なくありません。

社会保険に加入できる

扶養外で働くことで、社会保険に加入できるというメリットもあります。
毎月の社会保険料の負担は発生しますが、厚生年金に加入すれば将来受け取る年金額の増加が期待できますし、老後の生活設計もしやすくなります。

また、健康保険に加入することで、ケガや病気で仕事を休むことになったとしても、最長1年6か月に渡って傷病手当金を受け取れるため、万が一のときでも安心です。
さらに、出産時には健康保険の出産手当金、雇用保険に加入していれば育児休業給付金などの給付を受けられる可能性があります。

将来を見据えて「少しでも安心できる環境を整えたい」「手厚い保障がある環境で腰を据えて働きたい」と考える主婦であれば、扶養外という働き方を検討する価値は十分にあるといえるでしょう。

控除制度に対する理解が深まる

扶養外になることで所得税や住民税の負担は増えますが、税金の仕組みや控除制度に対する理解が深まる点はメリットといえます。
毎月の給与から天引きされる税金は決して少なくないため、初めて扶養外で働く人はその金額に驚くかもしれません。

また、働き方によっては扶養内のほうが手取り収入が多い場合もあり、せっかくたくさん働いたにも関わらず損をしてしまう可能性もあります。
こうした事態を防ぐには、自身が活用できる控除制度に目を向けることが大切です。

生命保険や介護保険、個人年金保険に加入している主婦であれば、年末調整の際に控除を受けられますし、ふるさと納税を利用している人なら確定申告をすることで所得税の一部が還付されるかもしれません。

将来に役立つスキルやキャリアも育てられる

結婚や出産を機に仕事を辞めた女性でも、扶養外で働くことで業務の幅が広がり、将来に役立つスキルを身につけたりキャリアを積みやすくなったりします。
実際、家事や育児をしながら扶養内のパートとして働いて、子育てが落ち着いたタイミングで扶養外のパートに切り替える主婦の方も少なくありません。

また、働きぶりや能力が認められれば正社員として声がかかる可能性がありますし、再就職や転職の際にもパート時代に培った経験やスキルをアピールすれば選考で有利になる可能性もあります。

「もう一度社会復帰したい」「家事や育児に取り組みながらスキルアップもしたい」と考える主婦は、扶養外のパートをきっかけに働き方の選択肢を広げるのもひとつです。

働き方の自由度が広がる

働き方の自由度が広がる点も扶養外のメリットです。
扶養内だと限られた年収の枠内でしか働くことができず、就業可能な業種や時間帯などの選択肢が狭くなってしまいます。

その点、扶養外勤務であれば働く時間に制限がないため、職業選択の幅が広がります。
また、業種によっては早番や遅番という形で勤務時間に融通をきかせることができたり、子どもの予定に合わせてスポット的な短時間勤務や在宅勤務ができたりする場合もあります。

もちろん、扶養内のパートにもたくさんのメリットがありますが、扶養外という働き方に目を向けることで、より自由度の高いワークスタイルが実現できるかもしれません。

扶養外で働くときに注意したいポイント

主婦が扶養外でパートをする際は、いくつかの注意点も存在します。
自分らしい働き方を実現するために扶養外のパートを選んだのに、余計な負担やストレスが増えてしまっては本末転倒です。
後悔しないためにも、以下のポイントに留意しましょう。

働く時間が増える可能性が高い

扶養外の働き方を選ぶと、勤務日数や労働時間が増える可能性が高いです。
企業としても、扶養の枠を超えて勤務可能な人材を積極的に採用したいというのが本音で、場合によってはフルタイムやそれに近い働き方をお願いされることもあります。

働く日数や時間が増えればその分家庭との両立が難しくなりますし、ときには急な残業や休日出勤などをお願いされることもあるかもしれません。
そうした場合に、自身が家事や育児をこなしながらパートを続けられるのか、体力面や精神面にどのような影響があるのかを具体的にイメージしておきましょう。

また、自身の労働時間が増える分、家事分担の見直しをお願いしたり、適度なリフレッシュを心がけながら働いたりすることも大切です。

社会保険料の自己負担額が増える

扶養外で働くと、配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で健康保険や厚生年金の保険料を支払う必要が出てきます。

たとえば、年収130万円の場合、保険料は月1万6,000円前後、年間では20万円ほどになることもあります。
場合によっては扶養から外れた結果、収入が増えても手取りが減るケースもあるため注意が必要です。

これは、いわゆる『130万円の壁』と呼ばれ、多くの主婦が年収120万円台に調整して働く要因になっています。
社会保険に加入することでより手厚い保障を受けられるというメリットはありますが、手取り収入が減るリスクを背負ってまで扶養から外れるべきかどうかは十分に吟味すべきです。

税金の負担が増えて収入が減る

扶養から外れると、年収の壁を意識した働き方をせずに済むというメリットがありますが、同時に収入が増えることによる税負担の増加も考えなければなりません。

日本では、累進課税制度が採用されており、課税所得金額が195万円までであれば所得税額は5%ですが、以降一定の金額を超えるごとに税率が高くなります。

課税所得金額	所得税の税率	住民税の税率
195万円以下	5%	10%
195万円超〜330万円以下	10%
330万円超〜695万円以下	20%
695万円超〜900万円以下	23%
900万円超〜1,800万円以下	33%
1,800万円超〜4,000万円以下	40%
4,000万円超	45%

パートで働く主婦であっても、フルタイムで勤務すれば課税所得金額が大きくなり、税金の負担額が増えることも十分考えられます。

税負担による手取り減を防ぐためには、一定の収入ラインを超えないようにシフトの調整をしたり、生命保険料控除やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを活用した節税対策をしたりするのもおすすめです。

扶養外で働くか迷ったら？3つのポイントをチェック

扶養外で働くか迷ったときは、以下の3つのポイントをチェックしてみましょう。
もし、扶養外という働き方を選んだとしても必要な手続きをすれば、再度扶養内のパートに戻ることも可能です。
自身のライフステージやそのときどきの状況に応じて、柔軟な働き方を選択してくださいね。

ライフプランや家計とのバランスをシミュレーションする

扶養から外れて働くべきか悩んだときは、希望するライフプランや家計とのバランスをシミュレーションしてみましょう。

月々の生計費、子どもの教育費、貯蓄や将来に向けた投資など、家族が安心して生活するためにどのくらいの収入が必要になるのかはもちろん、自身の趣味やキャリアアップといった観点からも一定のお金は確保したいものです。
そこで、より多くの収入が必要だと判断すれば、扶養外のパートを検討しても良いでしょう。

ただし、扶養から外れれば、より長い時間働くことになったり、税金や社会保険料を負担しなければならなくなったりする点は注意が必要です。
扶養外にはデメリットもあるということを理解して、家族とも相談しながら慎重に検討しましょう。

働き方や体力面を考慮する

扶養から外れるかどうかを選択する際は、働き方や体力面を考慮することも大切です。
特に、家事や育児に忙しい主婦の方であれば、扶養から外れることで今まで以上に家庭との両立が難しくなる可能性があります。

これまでよりも労働時間が増えるのはもちろん、場合によっては急な残業やシフト変更をお願いされるかもしれません。

扶養から外れる場合は、初めからフルタイム勤務を選ぶのではなく、徐々に労働時間を増やす、家族に家事の一部を負担してもらうなど、少しでも働きやすい環境を整えましょう。

活用できる制度や控除を確認する

扶養から外れて働くか悩んだら、自身が活用できる制度や控除などを今一度確認してみましょう。
たとえば、社会保険に加入すれば月々の保険料負担は発生しますが、将来受け取れる年金額が増えたり、ケガや病気で働けなくなった場合に一定期間の収入保障を受けられたりします。

また、支払った社会保険料は、その全額が課税所得から控除されるのも理解しておきたいポイントです。
身近にどんな制度があるのかアンテナを張り、理解を深めることで損をしない働き方を叶えられますよ。

主婦が扶養を外れるときの流れ

主婦が扶養から外れてパートをする際は、勤務先や市区町村などでさまざまな手続きをする必要があります。
まず、扶養から外れることが決定した場合、その事実が発生した日から5日以内に配偶者の勤務先から『健康保険被扶養者（異動）届』をもらい、必要事項を記入した後の被扶養者の健康保険証を返却します。
この際、扶養から外れたことを証明する『資格喪失証明書』も忘れずに発行してもらいましょう。

次に、勤務先で社会保険に加入しない場合は、扶養から外れた日から14日以内に自身の住む自治体で国民年金保険と国民健康保険の加入手続きを行う必要があります。
加入手続きの際は『資格喪失証明書』と『扶養配偶者非該当届』を提出するほか、個人番号通知カードや年金手帳なども持参しましょう。

一方で、勤務先で社会保険に加入する場合は、基本的に人事労務部門の担当者が必要な手続きを行います。
加入時に個人番号や基礎年金番号、扶養家族の情報などが必要になるため、提出を求められた際は速やかに必要な情報を伝えてくださいね。